| 研究概要 |
1.本研究は、現在の日本における法使用行動に関する調査研究の一環として、社会階層が市民の法使用行動に与える影響を実証的に解明することを目的としている。
2.6年間の研究の第3年度に当たる2005(平成17)年度は、以下の作業を行った。
(1)前年度(2005年1月)に実施した「予備調査」の結果に詳細な分析を加え、「本調査」の実施に向けての検討課題を確認した。
(2)領域内の他の研究班のメンバーと緊密に連絡を取りつつ、「本調査」の方法および調査票の内容について反復的な検討作業を行った。調査票の内容面ではとくに、「法使用行動」と「社会階層」の関連性を確認する質問項目の検討に中心的な役割を果たし、市民と法律専門家・法律相談機関を繋ぐ人的ネットワーク、地域社会の社会関係資本、回答者の各種資源に関する変数の彫琢と質問票への展開に貢献した。
(3)以上の検討作業をふまえ、(1)全国600地点、11,000人を対象とし(抽出方法は層化二段無作為抽出法)、(2)面接法による「本調査」を設計した。本年度中(2006年3月)にその第一次の調査を実施する予定である。
3.6年間の研究の第4年度に当たる2006(平成18)年度は、「本調査」の第二次(最終)調査を行うとともに(2006年4月ないし5月に実施予定)、二次にわたる本調査の結果全体について、(1)データ・クリーニング、(2)基本集計、(3)詳細な統計的分析の各作業を行う予定である。その過程で、外国の研究者との意見交換等を行うことも計画している。
|
