研究課題
特定領域研究
本研究は,現在の日本における法的サービス獲得機会の分布とそれが市民の法使用行動に及ぼす影響を実証的に解明することを目的とする。調査結果からは、欧米の先行研究の知見とは異なり、教育歴や収入、職業といった社会階層的要因が市民の法使用行動に及ぼす直接的影響は、全般的には確認されなかった。他方、相談機関と当事者との地理的・空間的近接性が市民の法使用行動に重要な影響を及ぼしていることが確認された。これらの知見は、現在進行中の総合法律支援制度の整備にとっての重要な政策的含意と新たな研究課題を示唆する。
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すべて 雑誌論文 (7件) 学会発表 (5件) 備考 (1件)
東大社研・玄田有史・中村尚史編『シリーズ希望学第3巻・希望をつなぐ』(東京大学出版会) (近刊)
ページ: 1-54
樫村志郎編『法使用行動調査基本集計書』特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」(法使用行動調査研究グループ発行)
ページ: 23-36
特定領域研究「民事紛争全国調査」 ワーキングペーパー第3集
ページ: 1-17
(東京大学)社会科学研究 59巻3=4号
ページ: 109-151
社会科学研究所研究シリーズNo.30(東京大学社会科学研究所) No.30
ページ: 48-55
東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー No.14
ページ: 1-8
佐藤岩夫他編『利用者からみた民事訴訟』(日本評論社)
ページ: 307-314
http://www.kisc.meiji.ac.jp/?ilss/tokutei.html
