| 研究概要 |
平成17年度の訴訟記録調査(本調査1:全国地裁平成16年終了事件からランダム抽出1000件)と平成18年度の当事者・弁護士調査(本調査2:訴訟当事者と訴訟代理人弁護士への質問票調査)のための予備調査を実施した.すべて研究項目CO1班の他のチーム(整理No.0015神長・和田,整理No.0016守屋)および研究協力者らと共同で実施した.
(1)平成15年度の訴訟記録予備調査(主要5地裁平成14年度終了事件からランダム抽出125件)をデータベース化し,本年度の訴訟当事者・弁護士調査の基礎データとした.
(2)平成15年度の質的調査(訴訟経験者への面接調査)の結果及び文献調査の成果に基づき,紛争の発生,相談・紛争解決機関の利用,弁護士利用,訴訟利用へと進むFestinger Modelに依拠して質問票を作成した.質問票は,当事者調査用(本人訴訟原告用,弁護士訴訟原告用,本人訴訟被告用,弁護士訴訟被告用の4種類)と弁護士調査用(原告弁護士用及び被告弁護士用の2種類)を作成した.共通の質問事項と個別の質問事項で構成され,調査結果の統計的比較分析が可能となるよう設計されている.当事者のプライヴァシーならびに弁護士の守秘義務に対する慎重な配慮を行った質問事項としている.
(3)上記(2)で作成した調査票を用い調査専門機関に委託して,上記(1)の訴訟当事者及び弁護士の全員を対象とする質問票調査を実施した.調査の概要を付した調査への協力依頼文書(シール目隠処理付の拒否葉書同封)を送付した後,拒否者と典拠先不明者を除く全員に調査員による訪問のお知らせを送付し,調査員が各対象者を訪問した.留め置き法によった.調査会社からデータ入力,データクリーニング等を施しデータベース化したデータが本年度末に納入される.また,予備調査であるので,対象者及び調査員による調査票内容や調査手法に対する意見,コメント,所見等のデータも収集している.
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