研究課題/領域番号 |
15084206
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
樫村 志郎 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (40114433)
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研究分担者 |
馬場 健一 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (30238224)
鹿又 伸夫 慶應義塾大学, 文学部, 教授 (30204598)
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キーワード | 法律相談 / 法律サービス供給 / 紛争処理 / 法使用 / サーヴェイ調査法 / 裁判外紛争処理 / 裁判利用 / 法律情報 |
研究概要 |
本研究は、特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」のBグループの第1班(B01グループ)として、法律問題に遭遇する個人が公式の裁判以外の社会的問題解決サービスをどのように利用するかを問題にする。B01グループは、この問題に関する個人の行動とそれを規定する意識的あるいは社会構造的条件を探求し、あわせて、個人が利用できる問題解決サービス提供における行政の役割、社会階層的地位の効果等の問題を追求する。B01グループを構成するのは、本研究である神戸大班(樫村・馬場・鹿又)のほか、大阪市大班(阿部昌樹)、東大班(佐藤岩夫・楜澤能生)である。高橋裕が2004年3月よりイギリスに、佐藤岩夫が2005年1月よりオランダにそれぞれ在外研究に赴き、2004年度中は、グループの構成メンバーのすべてが一同に会しての研究会を開催することは不可能であった。しかしながら、そうした事態は当初から予測されたことであり、それに備えて、2003年度中にメーリングリストを立ち上げ、可能な限りメーリングリストを利用しての議論によって、一同に会しての研究会に代替する体制を整えた。したがって、メンバー相互間の議論は、在外研究中のメンバーをも含めて、頻繁かつ綿密に行われた。個人の問題対処行動と弁護士、司法書士等の法専門家の関係を追求するB02班とは、合同会議、メール等により適宜議事内容を共有するなど緊密に連絡協力して作業している。平成17年度の作業経過を述べると、まず、本グループは、平成16年度3月に実施した予備調査(第2次予備調査、サンプル数600、東京および大阪地区、訪問調査法)の集計結果にもとづき、4月に会合(第1回研究会)し、結果の検討を行った(第1回会合)。集計結果は、順次、ウェブに掲載し、研究グループ内部で共有した(本調査への影響を考慮して一般には公開していない)。5月には、総括班会議で報告した。本結果にもとづき、調査表の改善に着手し、また、本調査を、予備調査と同様に、訪問面接方式で実施することを決定した。7〜8月に、総括班会議で本調査の基本的計画(サンプル数10000程度、訪問面接調査、単段階で実施する)を報告し、調査表の改善について検討を継続した(第2回および第3回会合)。B02班と合同して、9月(第4回会合)、10月(第5回会合)、11月(第6回、第7回会合)、12月(第8回、第9回会合)を通じ、その間もメールによる討議を重ねて調査表を確定し、2月(第10回会合)に最終的に完成した。本調査は、3月に第1段の調査を開始し、次年度5月まで第2段調査を行う。3月には調査員説明会にメンバーが出席し、実査に遺漏なきを期している。
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