| 研究概要 |
(研究方法の概要)本研究は,現在の日本において,法使用行動(各種相談機関等の法的機構を利用して,法的サービスを獲得する行動)がいかなるパターンにしたがっているかについての基礎的状況を,全国サンプルによる調査を通じて,複数の法律問題に関して総合的に,明らかにしょうとするこのことを通じて,法的問題処理に関する法社会学的基礎理論の構築に資するとともに,望ましい司法政策に実証的基盤を提供する。平成15年度には,研究全体の準備のため探索的サーベイ調査等を実施した後,郵送調査法による第1次予備調査を実施し,結果を得た。平成16年度には,第1次予備調査の成果をふまえて,訪問面接法により第2次予備調査を実施し,成果を得た。平成17年度・平成18年度には,本調査、釜石市を対象とする補充調査、約30件についてインデプス調査インタビューを完了した。
(平成18年度の研究成果の概要)
(1)平成18年度中には、本調査の暫定値にもとづいて、複数の論文を執筆し公表した。これらは、紛争の全体または生活領域別の出現数、相談先の選択と量、地域差についての知見を速報するとともに、その実践的インプリケーションを引きだしたものである。
(2)本年度末までに、紛争経験者の調査票のPDF化を行い、記録装置(ハードディスク装置)に電子記録として保存し、B班の研究メンバーの間で共有・保管することにした。法使用経験は、個別に特異性が強いため、統計分析において、継続的に調査票を参照する必要が高いためである。このデータは匿名化されている。また、記録装置は本データ専用とし、装置を接続するPCはオフラインとし、保管者は研究メンバーに限定する。
(3)データクリーニング(調査結果・記入済み調査票の綿密な再検査、分類カテゴリーの追加、調査結果数値における矛盾の除去修正等)を実施し、調査結果を確定した。
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