研究課題
本年度は、本領域研究の最終年度として、これまでに実施してきた訴訟当事者調査、代理人弁護士調査、および一般人調査の結果を総合し、各種のデータを相互に関連づけながら分析を進めるために、定期的に訴訟行動調査班(C班)メンバーの会合を持つと共に、特定領域研究参加者との間で研究成果を共有するため、研究成果の一部を特定領域研究ワーキングペーパー集に掲載した。また、訴訟行動調査班として日本法社会学会年次大会においてミニ・シンポジウムを企画し、その一員として報告すると共に、その報告を含む研究成果を英文論文として学術雑誌に掲載した。また、訴訟行動に関する本実証研究の成果を実務家の経験に基づいて評価し意義づけて頂くと共に、研究成果を実務に還元する一つの方法として、裁判官および弁護士の参加を得て座談会を開催し、その概要を学術雑誌に連載中である。これまでの分析の結果、我が国における訴訟上の和解においては、代理人弁護士および裁判官の強い和解志向と、当事者の全般的な判決志向との間に大きなギャップがみられるため、今後の訴訟上の和解のあり方を考えるに当たっては、裁判過程において両者の意識のずれを縮小させるような手続的配慮が必要とされることが分かった。
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Meijo Law Review(名城法学) Vol.58, No.3
ページ: 114-135
判例タイムズ 1289号
ページ: 5-27
