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(1)まず法意識および態度研究に関連する国内および国外の社会心理学、社会学、法社会学および政治学の出版物の内容を網羅的に分析するために、研究補助者に委託して文献の検索を行い、書籍および論文を複写した。
(2)次に、これらの複写した書籍および論文をもとに、人びとの法意識および法行動に関する仮説モデルを作成した。このモデルでは、社会的経済的地位、人格および社会的認知が社会的態度に影響し、それらに基づいて法意識が形成されると仮定している。そして、人びとの法意識に状況要因が媒介して、個別の法行動が決定されると考えている。
(3)さらに、この仮説モデルを検証するのに必要なテストの項目を選定し、項目ごとの質問を作成した。
(4)(3)で作成した指標が有効であるかを確認するために、簡易調査(プリテスト)を行った。調査対象は香川大学において全学共通科目(政治学)を履修していた学生であり、調査期間は平成15年度12月である。さらにこれらの簡易調査の結果を研究補助者に委託して、データ入力を行った。
(5)(4)で得られたデータを、相関係数や因子分析などの統計手法を用いて分析した。
(6)さらに来年度の予備調査に先立ち、これらの分析結果をもとに質問票を作成し、全国の有権者を対象に、一般的な法意識および民事紛争に関する態度についての調査を行った。
(7)なお研究の調整および統合をとるために、平均して月1回、A01班の研究会が開催された。
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