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(1)調査で使用する指標の有効性を確認するため、まず昨年度行った簡易調査を再度行った。そのために印刷費、研究補助の謝金を使用した。
(2)平成15年度に行った全国の有権者を対象に一般的な法意識および民事紛争に関する態度についての予備の予備の調査結果を多変量解析を用いて分析した。
(3)(2)の結果に基づいて、予備調査で尋ねる質問に修正を加えた。先行研究および上記の分析結果に基づいて、質問文の尺度化と簡易化を図った。
(4)上記の(1)から(3)の結果に基づき、調査票に修正を加えてA01班、A02班で予備調査を行い、その結果を両班の全員で検討した。
(5)予備予備調査および予備調査の結果に基づき、調査モデルに修正を加えた。
(6)先行研究である「現代日本人の法意識」の追試を行うため、質問紙を検討した。
(7)本調査に向けて質問紙の割付を行った。
(8)本調査を実施した。なお分析は来年度以降に行う予定である。
(9)なお研究の調整および統合をとるために、平均して月1回から2回、A01班の研究会が開催された。またA班全体会議も3ヶ月に一度の割合で開催された。
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