| 研究概要 |
(1)本年度も引き続き,日本の一般人が法に対して抱いている態度の構造について分析した。
(2)使用したデータは,文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」紛争行動調査のデータである。
(3)アメリカのバルチモア市で開催されたLaw and Society Association Annual Meeting in 2006(2006年「法と社会」学会年次大会)のIRC East Asia--Legal Education and Legal Profession in East Asian Societies Session 1114で,法律専門家と日本の一般人(法律の非専門家)がコミュニケーションを行うときに抱える問題について発表した。
(4)(3)と同じ学会のRoundtable-Comparative disputing behavior Session 2318で,日本の一般人(が法制度に抱いている態度について発表した。
(5)日本の一般人が日本の法制度についてどのような態度を持っているかについての調査のデータの概要について共著で論文を執筆した。
(6)日本人の法に対する態度が1971年,1976年,2005年の間にどのように変化したかについての論文を執筆した。
(7)12月に開催された民事紛争全国調査」紛争行動調査結果報告全体会議において,裁判制度への構造を規定する要因について発表した。
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