| 研究概要 |
本年度においては引き続き、2005年に行った文部科学省科学研究費・特定領域研究「民事紛争全国調査」紛争行動調査のデータを分析した。とくに来年度の報告書のための分析を精査に行った。具体的に述べると、調査モデル内の各項目について因子分析を行い尺度を構成した。それらの尺度は, (1)裁判に対する態度の下位尺度、(2)弁護士に関する質問の下位尺度、(3)法契約に対する態度、(4)法に対する態度の下位尺度、(5)権利に対する態度の下位尺度、である。これらの分析結果に基づいて中間報告論文(未発表)を執筆した。なおこの内容については、11月に開催された特定領域「法化社会における紛争処理と民事司法」全体シンポジウムにおいて、「日本人の法に対する態度の構造」と題して報告した。現在は継続して、この分析を基に、異なる統計手法を用いて、日本人の法に対する態度の構造を分析している。
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