平成19年度は、主としてこれまでに得られた各種調査のデータの分析と、それを人々が民事訴訟を利用する際の経路「裁判への道」、代理人との関係、利用した場合の裁判および代理人弁護士に対する評価といった全体像の中に位置づけることが課題とされた。年度後半からは、そうした調査結果を、国内/国際的に発信する作業が開始している。また、並行して、本年度に追加されたインターネット調査の企画・調査票作成・分析において協働した。 専修大学班は、訴訟行動班(C班)全体で平成18年度末に実施した全国民事訴訟当事者・弁護士調査のデータ整理と分析にかかわるとともに、ジェンダーの視点から独自の分析を行っている。この成果は、訴訟行動班によるワーキング・ペーパーの一部として、研究代表者が「女性と民事司法」と、研究分担者による「『一般人調査』の概要-「訴訟行動調査」との比較検討のために-」を執筆した。また、科学研究費補助金特定領域「法化社会における紛争処理と民事司法」全体で実施した国際シンポジウムにおいて、「女性と民事訴訟-訴訟行動調査班による二つの調査から-」(研究代表者)および「女性と民事訴訟(2)-一般人調査から得られる知見-」を報告した。
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