| 研究概要 |
1.本年度前半は、昨年度末に実施した紛争行動に関する本調査のデータクリーニング、自由記述欄の点検と分類、コーディング作業等、分析のための準備作業をA02各班と協力して行った。無作為抽出された20歳以上70歳以下の25,014人に対して、質問票による面接及び留め置き法により実施し、124,08名から回答が得られている(回収率49.6%)。
第一次的なデータクリーニングを終えた段階で、A02担当部分につき、国際法社会学会パリ大会で、A02メンバー連名の論文"Legal Problems and Their Resolution-Disputing Behaviour in Japan-"を発表した(筆頭執筆者、村山眞維教授)。さらに、自由記述欄の精査と分類、コーディング作業(合宿を含む)をA02各班と行い、最終的なデータセットを確定した。なお、7,8月には、C01が実施した裁判所記録調査に参加し、訴訟事件記録の調査を行い、紛争処理過程の最終段階に関する一次資料に接することにより、情報探索行動に関する考察を深めた。
2.本年度後半は、確定したデータセットに基づいてSPSSを用いた分析作業を進めた。その成果の一部は、12月に東京で開催された国際研究集会(総括班主催、総括班の外国人共同研究者ハーバート・M・クリッツァー、ヘーゼル・ゲンが参加)におけるA02による報告と討論に反映された。分析作業は、A02内部の分担に従って、情報探索行動のパターンとその規定因子、紛争行動への影響を中心に行っている。現在、分析結果を次年度半ばに論文集に収めて公表するために、とりまとめ作業を進めている。
3.年間を通じて、紛争過程に関する図書資料、既存の調査に関する図書資料、法制度と法情報探索に関する図書資料、社会調査関係の図書資料を収集し分析した。
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