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1.本年度は、平成16年度末に実施し17年度秋までにデータクリーニング作業を終了した紛争行動本調査のデータを、A01班、A02班と定期的に研究会を開き、相互に協力して分析する作業を継続し、また、並行して調査、データ分析を行っているB班、C班の研究報告会、全体研究会に参加し、本特定領域研究全体の研究成果を参照しつつ、分担部分のデータ分析作業を行った。また、A02班・立教班の分担部分である情報探索行動の分析、消費者紛争の分析を進めるとともに、平成18年4月に発足した日本司法支援センターによる情報提供業務と連携の確保・強化業務が、分担部分に関わる制度改革として重要であるので、その資料収集と分析を行った。
2.年間を通じて、紛争過程、社会調査、コンピュータによる統計的分析、司法制度と法情報探索、消費者問題処理に関する図書資料を収集し分析した。
3.以上の成果の一部は、11(次頁)に掲げた論文集(A01/A02班の共著)および単著論文等として公表した。また平成19年3月7日に開催された全体研究会において「問題経験者の対応行動-問題経験者の、相手との接触の有無、相談機関利用の有無を軸にした三類型」として発表し、意見交換を行った。さらに、平成19年5月12日に開催される日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム、同年7月に開催される国際法社会学会(RCSL)=法と社会学会(LSA)年次大会(ベルリン)において報告するための原稿を執筆している。
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