研究課題
特定領域研究
国民が経験した法律問題とその対応行動の概要を質問票調査によって明らかにした。その上で問題経験者が弁護士を依頼するか否かを左右する要因として、当該経験者の過去の弁護士利用経験と法律家の知人のいることの二要因が重要であることを示した。過去の弁護士利用経験もなく法律家の知人もいない人々が問題経験者の62%を占めるが、彼らの弁護士依頼率は0.6%にすぎず、地方自治体や弁護士会の法律相談の利用率も低く、利用しても弁護士依頼に結びつかない。これらの知見に基づき若干の政策的提言を行った。
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すべて 雑誌論文 (10件) 学会発表 (4件)
法社会学 70号
ページ: 1-12
『法社会学の新世代』(太田勝造,ダニエル・H・フット,濱野亮,村山眞維編)
ページ: 68-97
『民事司法の法理と政策』(伊藤眞他編) (下巻)
ページ: 143-181
『市民と司法-総合法律支援の意義と課題』(法律扶助協会編)
ページ: 143-177
月報司法書士 425号
ページ: 25-30
『紛争行動調査基本集計書』(村山眞維・松村良之編)
ページ: 9-19
ページ: 109-112
ページ: 117-147
リーガル・エイド研究 第12号
ページ: 1-21
ジュリスト 1305号
ページ: 29-37
