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平成15年度の研究計画に沿って、市民による弁護士使用の実態に関する全国調査の構想を立案するために調査項目の検討と調査票の作成準備の活動をおこなった。平成15年9月には、まず、市民による行政・民間ADR機関の使用の実態を担当するB01班と共同で共通の調査枠組みによる調査項目の検討に着手した。弁護士の使用に関する調査項目の確定のための基礎的データを得るために11月初旬に東京と福岡で合せて7名の弁護士利用経験者を対象に単独およびグループ・インタビュー調査をおこなっった。12月には平成15年度中に第一次的な予備調査を実施するとの総括班の方針を受けて、B01班との統一予備調査用の質問票原案を作成した。しかしながら、平成15年1月初旬の総括班会議においてB01班の質問票原案との調整をおこなった結果、B01班とは別個の弁護士使用の予備調査をおこなうこととなり、そのための質問票の変更作業に入った。2月中旬に質問票を完成させ、その後すぐに予備調査の実施に移った。調査は、対象者を東京と福岡でそれぞれ100名ずつランダム・サンプリングした弁護士を通じて各弁護士から1名ずつ、合計200名の弁護士利用者にたいしておこなわれた。データ収集方法は郵送法と留置き法の併用である。調査票の回収は3月にかけておこなわれた。現在、集計分析作業が継続中である。予備調査の結果は5月に開かれる計画研究班の全体会議で公表する予定である。
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