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4月から6月にかけて、前年度までの理論的な研究成果と、特定領域研究A01班A02班合同の予備予備調査データ(H16.2実施)分析とを踏まえて、研究論文「法意識と法行動の間」を執筆した。本論文は『法社会学の可能性』(法律文化社、2004年)にて出版・公表した。この論文においては法意識研究におけるこれまでの調査を前提とした理論モデルを概観し、その近代主義的な主客図式と、質問項目選定にあたっての法学的バイアスを指摘した後、法知識や法関心についての予備予備調査データを分析し、その解釈にあたって認知心理学の成果を生かすことの重要性を論じた。
全国サンプルの予備予備調査においては、関連する質問項目が限られていたため、その不足を補うために学生対象予備調査をA01班計画研究の内部で実施した。予備調査の調査票確定のため、ワーディングや質問項目の修正や追加をくりかえして、適切な尺度を構成できるような項目群の作成に務めた。これらの過程において頻繁にA01班の研究会ならびに研究打合せを行った。
予備予備調査ならびに学生予備調査の成果を踏まえて、H16.11にA01班A02班合同の予備調査を実施した。また、予備調査と並行して、A01班独自の学生予備調査もくりかえし実施した。これらの実施のためにA01班の研究会ならびに研究打合せを頻繁に行った。
こうした一連の予備的調査において、これまでの法意識研究における質問項目は測定対象が詰められていないこと、また社会心理学における法や規範にかかわる尺度項目も事実認知と当為意識が自覚的に区別されていないまま用いられているということが明らかになった。これらの知見を踏まえて、A01班として最終的な本調査調査票を作成した。本調査はH17.3に実施した。
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