研究課題/領域番号 |
15203001
|
研究種目 |
基盤研究(A)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際法学
|
研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
河野 俊行 九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (80186626)
|
研究分担者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 大学院法務研究科, 客員教授(専任扱い) (70114577)
櫻田 嘉章 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (10109407)
早川 眞一郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40114615)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (40152136)
|
研究期間 (年度) |
2003 – 2006
|
キーワード | 国際私法 / 大陸法型国際私法 / 法と経済学 / 経済分析 / ミクロ経済学 / アメリカ型抵触法 |
研究概要 |
本研究は、グローバル化と法、という過去10年来研究代表者が抱き続けてきた問題意識を根底に持ち、特に、文化多様性を検討の中心にすえたものである。文化多様性を体現するものとして各国の伝統的知識・伝統的文化表現とその知的所有権保護をとりあげ、他方、渉外訴訟をグローバル化進展の一結果と位置づけて、その解決手段である国際私法・国際民事訴訟法を分析対象とする。そして伝統的知識・伝統的文化表現と国際私法・国際民事訴訟法の交錯の分析にあたって、効用の最大化を実現するために法と経済学の手法を用いる。以上が本研究の骨子であった。本プロジェクトでは、多岐にわたる成果が得られたが、そのうち「国際私法・国際民事訴訟法の経済学的分析」はとりわけ研究の緊急度が高いと思われ、とくにこれに重点を置いて推進した。経済学的手法による国際私法の分析は、先行研究プロジェクトの方法論として用いることを考えていたところ、国際私法・国際民事訴訟法を経済学的に分析した研究は、世界的にみてもごく少数の業績が発表されているに過ぎないことが明らかとなった。しかもそれらのほとんどすべてがアメリカ抵触法を前提としたものであり、わが国のようなヨーロッパ大陸法系の国際私法を基礎としつつ経済学的手法による分析を行った業績はほとんどないことが明らかとなった。そこで我々は、独自に研究を遂行しつつ、ハンブルグのマックスプランク外国国際私法研究所と共同して分析を進め、ヨーロッパ大陸法系国際私法を基礎とする経済学的分析の業績としては初めてのモノグラフィーを世に問うことができた。
|