研究課題
今年度は、(1)8月に「知的財産権と競争法」の課題を福岡で、(2)10月に「電気通信産業の課題」を札幌で、(3)3月に台湾の台北で、「日本の官製談合の規制の課題」を議論した。(1)福岡では知的財産制度の基本構造には異論はなかったが、国や発展段階により、様々な弊害が不可避に生まれることから課題が示された。台湾の范建得教授は、東アジアで知的財産権のもたらす弊害に対する是正措置として、パテントミスユース、競争法、強制ライセンスを示した。栗田誠教授は知的財産権濫用に対する競争法の規制は、開発原理の規制と競争原理の規制があり、その差違の意義を認めて、国と地域ごとに使い分けることの重要性を示した。山根裕子教授は、最貧国(LDC)では、40万の人がHIVで死んでおり、特許医薬品の取引価格に意味がなく市場が成立しないとした。競争原理も開発原理の働く余地はなく、ただ生存原理が働いているとした。結論としてそれぞれの国と地域の文化・伝統や経済の発展段階に応じた知的財産制度の基本構造の具体化において差異が認められるべきということが確認され、WTOのTRIPs協定の失敗が唱えられた。(2)ソウル大学・権五乗教授と甲南大学・土佐和生教授が、日韓の電気通信産業における競争政策の制度比較の問題を論じた。日本も韓国もネットワークに対するオープンアクセス問題が議論の中心になった。(3)稗貫俊文教授は、日本では産業政策型と社会政策型の二つのカルテルがあり、今では前者が消滅して、後者が依然として根強く残っているとした。そして、その背景に、後発近代国家の日本がアジアで最初に集権的な再分配をした残滓であるとし、それには相応に意味があったが、業界と官界と政界の癒着によりそれが腐敗して、持続可能性を失ったとした。そして、東アジアを展望する新たな所得の再分配の方法が求められるとした。
すべて 2006 2005
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公正取引 No.664
ページ: 33-36
法学志林 103巻4号(発表予定)
ページ: 127-175
有斐閣アルマ 経済法--独占禁止法と競争政策(第5版)(岸井大太郎・ 向田直範・和田健夫・内田耕作・稗貫俊文(著))(有斐閣)
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M&A Review Vol.20, No.1
ページ: 38-48
企業法研(名古屋経済大学紀要) 18号(発表予定)
ページ: 26-27
有斐閣アルマ 経済法--独占禁止法と競争政策(第5版)(岸井大太郎・向田直範・和田健夫・内田耕作・稗貫俊文(著))(有斐閣)
ページ: 61-84, 147-197, 262-274, 278-279
ページ: 85-145, 197-201
新解説世界憲法集(初宿正典・辻村みよ子(編))(三省堂) (発表予定)
国際私法・国籍法・家族法資料(奥田安弘(編訳))(中央大学出版部) (発表予定)
知的財産法政策学研究 7号
ページ: 103-119
精華科学法律興政策論叢(国立精華大学科学技術法律研究所出版)
ページ: 7-53
NBL 818号
ページ: 48-55
知的財産法政策学研究 9号
国際商事法務 33巻5号
ページ: 631-645
公正取引 No.654
ページ: 53-55
ジュリスト臨時増刊 平成16年度重要判例解説(有斐閣) No.1291
ページ: 254-255
名経法学(名古屋経済大学紀要) 19号
ページ: 41-80
公正取引 655号
ページ: 11-14
ジュリスト 1297号
ページ: 104-108
法学志林 103巻2号
ページ: 59-114
法学志林 103巻3号
ページ: 63-118
別冊ジュリスト 179:メデイア判例百選(堀部政男・長谷部恭男(編)(有斐閣)
ページ: 176-177
法政大学現代法研究所叢書:公益事業の規制改革と競争政策(岸井大太郎・鳥居昭夫(編))(法政大学出版局)
ページ: 181-203
競争法の現代的諸相<上>-厚谷襄児先生古稀記念論集(稗貫 俊文(編))
ページ: 459-519
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競争法の現代的諸相<上>-厚谷襄児先生古希記念論集(稗貫 俊文(編))(信山社)
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M&A Review Vol.19, No.4
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M&A Review Vol.19, No.5
ページ: 18-27
M&A Review Vol.19, No.6
ページ: 17-26
競争法の現代的諸相<下>-厚谷襄児先生古稀記念論集(稗貫 俊文(編))(信山社)
ページ: 1089-1114
国際商事法務 Vol.33, No.4
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WTO 紛争解決手続における履行制度(川瀬剛志・荒木一郎(編著))(三省堂)
ページ: 175-205
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法律時報 77巻7号
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