| 研究課題/領域番号 |
15203004
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 駿河台大学 |
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研究代表者 |
竹下 守夫 駿河台大学, 法学部, 教授 (30017587)
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| 研究分担者 |
山本 和彦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40174784)
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
上原 敏夫 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30114937)
山田 文 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40230445)
岡田 幸宏 同志社大学, 法学部, 教授 (10224031)
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| キーワード | 民事訴訟 / 新民事訴訟法 / 実態調査 / 計量分析 |
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| 研究概要 |
本年度は、研究計画に従い、本調査の準備としての調査基本計画の策定、調査事項・調査票の確定、最高裁判所への協力依頼に加え、予備調査を実施した。調査基本計画の策定にあっては、代表者会議を2回、全体会議を1回開催し、その大枠を決定した。本調査は、平成16年8月〜9月にかけて行い、前回調査同様、全国高裁所在地の地裁、簡裁で行い、調査件数は、地裁に関しては、東京地裁・大阪地裁を除く6地裁では各200件、東京地裁、大阪地裁に関しては各400件を、簡裁に関しては、8簡裁とも各100件、さらに少額訴訟事件に関しても、各簡裁100件を調査対象とすることを決定した。加えて、東京地裁、大阪地裁に関しては本年8月に予備調査を実施、上記400件中100件につき先行調査を実施することとした。調査人員の配置に関しては、今年度は大学間での人事異動が激しかったことから、なお確定に至っていないが、新たに調査協力者を募るなど、人的体制の確立に努めている。
調査事項・調査票の確定に関しては、民訴法の改正により手続内容に変化が生じたところを中心に前回の前期調査の調査票の再点検を行うと同時に、作業の効率化とミスデータの排除のために、調査票の完全電子ファイル化を行った。この作業により、予備調査の段階より、調査データのコンピュータへの直接入力が可能となり、また、入力後のデータの集計用ソフトも同時に開発したことから、入力・集計の作業が前回調査に比べ、格段に効率化された。
最高裁への協力要請に関しては、年度当初に研究代表者および事務局員数名が最高裁事務局に協力依頼にうかがい、その了解を得たことを皮切りに、各地区代表者が各調査対象高裁及び地裁と交渉にあたり、各地区とも調査日程にしたがい、訴訟記録の閲覧、閲覧場所の確保、コンピュータのための電源供給などにつき協力しでもらう旨の了解を得ている。
予備調査に関しては、東京地裁は本年8月に大阪地裁に関しては9月にそれぞれ、各100件の事件につき行い、訴訟記録の編成状況、記載内容等の確認や電子ファイル化した調査票の適合状況などを中心に検討を加えた。調査実施に当たっては、調査票の不具合のほか、付加すべき調査事項などが見つかり、予備調査実施により本調査実施に向けての有益な情報が得られた。また、収集されたデータに関しては、現在分析を行っているが、現状においても、訴状の記載態様、期日指定の状況等に前期調査時とは異なる状況が生じている点など、興味深い知見を見いだしている。分析は継続中である。
以上のように、本年度の研究計画は、ほぼ当初の予定通り進行中であり、次年度の本調査に向けて着実に準備を進めている。
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