| 研究分担者 |
上原 敏夫 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30114937)
徳田 和幸 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (90068271)
河野 正憲 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00047739)
池田 粂男 北海学園大学, 大学院法学研究科, 教授 (90047986)
田邊 誠 広島大学, 大学院法務研究科, 教授 (40197512)
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| 研究概要 |
平成18年度は,昨年度までに収集されたデータについて,補充調査データを追加し,またバグを排除するなどして整理し,第一次分析に適宜修正を加え,これに基づいて第二次分析を行った。第二次分析では,手続項目ごとの法改正の効果や手続項目間の関係などについて,地域比較及び前期調査との比較を含めて検討し,また,それらの背景事情についても考察を及ぼした。研究年度の終了する現時点において,グラフ・表の作成を含めて,最終的な公刊原稿がほぼ完成している。
昨年度の研究活動をより具体的に述べると,従前と同様,5月の民事訴訟法学会大会の際に全体会議を開いた。ここでは,分析担当者による第二次分析の報告がなされ,研究会全員による総体的な討議が行われた。また,実務家からの示唆を得ることを主たる目的として,民事訴訟法学会関西支部の研究会において,第一次・第二次分析をとりまとめて報告した。ここでは,関西で実務に携わる裁判官や弁護士から多くの貴重な指摘を得た。さらに,分析担当者4名と実務家(裁判官・弁護士)による座談会を行った(判例タイムズ1223号に掲載)が,ここでも重要な示唆を得ることができた。
9月には,昨年度と同様,北海学園大学で丸3日間にわたる分析担当者合宿を行い,上記のような実務家からの指摘をも考慮しながら,第二次分析の詳細な内容について検討を進めた。これも昨年度と同様にハードなスケジュールであったが,全日程にわたって活発な議論がなされた。この結果に基づいて,秋には一応の研究成果のとりまとめを作成することができた。
その後,クロス・リファランスの調整や分析内容の整理,形式面での統一化などのために分析担当者会議を開き,さらに議論を深めた。これにより,第一次分析・第二次分析双方について,法改正後の民訴実務の全体的な状況の俯瞰と各論的な手続項目の分析がほぼ完了した。
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