| 研究課題/領域番号 |
15203020
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
古賀 智敏 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (70153509)
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| 研究分担者 |
武田 隆二 大阪学院大学, 流通科学部, 教授 (80030708)
河崎 照行 甲南大学, 経営学部, 教授 (10122227)
上野 清貴 長崎大学, 経営学部, 教授 (90140631)
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
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| キーワード | 知的財産 / 企業価値創造 / 知的資産レポーティング / 証券アナリスト / ベンチャー・キャピタリスト / 国際的共同体制 / 知的資産会計 |
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| 研究概要 |
本研究は、知的財産の戦略的利用による企業価値創造に向けて、知的財産の会計および監査並びに課税制度はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とするものである。
第2年度においては、第1年度の研究成果を踏まえて、その深化・拡充化を図ってきた。具体的には予め設定した3つの研究課題に対して、以下のような研究成果を得ることができた。
1 追加的文献収集と文献研究:知的財産に係る会計・監査・課税制度に関する整備状況は、各国において必ずしも一様ではないことから、前年度に完結できなかった担当領域について、引き続き文献収集と文献研究を行うこととして、具体的には、第1年度において焦点を置いてきたスウェーデン、デンマーク等の北欧圏の知財会計研究に対して、アメリカのリサーチ・ペーパーやFASB、AICPAの文献を入手し、もう一つの視点を加味することによって知財の評価と開示に関して更なる研究の深化と拡大を図った。
2 クエッショネア書式の検討と確定:これまで行われた文献研究を前提として、知的財産に関する会計・監査および課税制度に関する理論のフレームワークを精緻化し、研究成果の実をあげるために外国で行われた同種の調査方法等を参考に本調査での書式を検討し、質問事項を確定する。本年度では、知的資産レポーティングに関してクエッショネアを作成し、その準備を図った。
3 総合的実態調査・実証研究の実施:以上の研究成果を含めて、知的財産に関する会計・監査および課税制度に関する総合的な実態調査・実証研究を実施する。第2年度において、海外からUlf Johanson、Bo Hanson(スウェーデン)等の海外の第一級研究者を本学に招聘し、証券アナリストやベンチャー・キャピタリストを対象として国際的共同体制で調査・実証研究を実施した。その成果は、3本の研究論文を平成17年5月のヨーロッパ会計学会(EAA)で報告することとなり、また、代表者の研究成果を『知的資産会計』(東洋経済新報社)として取りまとめ、平成17年6月に公刊し、その成果を問うこととしている。
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