| 研究分担者 |
武田 隆二 大阪学院大学, 流通科学部, 教授 (80030708)
河崎 照行 甲南大学, 経営学部, 教授 (10122227)
上野 清貴 長崎大学, 経営学部, 教授 (90140631)
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
與三野 禎倫 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (80346410)
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| 研究概要 |
本研究は、知的財産の戦略的利用による企業価値創造に向けて、知的財産の会計および監査並びに課税制度はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とするものである。
最終年度においては、第1年度並びに第2年度の研究成果を踏まえて、各国における知的財産の会計・監査・課税の理論と制度、並びに実践に関する総合的研究の完成を図ってきた。具体的には予め設定した2つの研究課題に対して、以下のような研究成果を得ることができた。
1 中間報告(英文)の発表:過去2年間の研究を通じて得られた成果を中間報告書(英文)としてまとめ、国際的な学会やセミナー等で報告することにより研究成果を還元するとともに、海外研究者との積極的な意見交換を通じて、国際的な専門的知識の共有化と問題点の把握を図った。具体的には、2005年度ヨーロッパ会計学会(EAA)において、次のような海外研究者との共同論文を作成し、報告を行った。
Hansson, B., Yosano, T., Koga, C., and et al.
"Japanese Analysts' Perception of the Needs for Intellectual Capital Information"
Koga, C., Yosano, T., Christian, N., and et al.
"Intellectual Capital in Japanese and Danish IPO Prospectuses : A Comparative Analysis"
Johanson, U., Koga, C., Yosano, T., and et al.
"The Japanese Government's Intellectual Capital Reporting Guideline-What's the Firm Practise?"
2 最終報告書の作成・具体的提言:平成15・16年度の研究を通じて、各研究者はそれぞれの年度の課題の達成に集中するだけでなく、絶えず最終年度における課題を念頭に研究を進めてきているので、それらを総合的にとりまとめ、わが国での知的財産に関する会計・監査・課税制度の改善に向けて積極的提言を行った。具体的には、全2冊におよぶ最終報告書として体系づけを行った。
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