| 研究課題/領域番号 |
15203021
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
海野 道郎 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授 (90016676)
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| 研究分担者 |
土場 学 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (50253521)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
長谷川 計二 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00198714)
篠木 幹子 日本学術振興会, 特別研究員(PD)
阿部 晃士 岩手県立大学, 総合政策学部, 助教授 (50305314)
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| キーワード | 廃棄物問題 / ごみ問題 / 社会制度 / 人間行動 / 地域 / 規範 / 態度と行動 / 多水準分析 |
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| 研究概要 |
本年度は、(1)過去の研究の整理と本研究の特徴の位置づけに関する議論、(2)調査地点選定のための質的調査、(3)予備調査の実施に向けた調査項目の整理、(4)多水準分析を本研究で行うための議論を行った。先行研究の整理によって、これまでの研究において主に行われてきた「コスト意識」、「規範意識」、「有効性感覚」などの規定要因分析を超え、社会学的な変数を取り入れたモデルを構築することで、行為者の行動メカニズムの探求をする必要があることが示された。また、社会学が環境問題(廃棄物問題)に貢献するためにはいかなる分析枠組みが必要なのかという検討がなされ、その一つとして「規範」の問題をどのように扱うかを検討した。調査地点の選定のために、複数の地点において実施したインタビュー調査の結果、地域における廃棄物制度は何タイプかに分類が可能であること、各地域における制度の成立要因には共通した要因があること、種々の制度をコントロールした上で、行為者の行動メカニズムを検討する必要があることなどが明らかになった。予備調査に向けた調査項目に関しては、これまでの調査において実施した項目を継続して調査票に取り入れることで、時系列的に態度や行動の変化を見ることができるという有効性に関する議論が行われた。また、特徴のある調査地点を選択することによって、当該地域においてしか使用できない質問項目が多くなるという問題点が指摘された。さらに、多水準分析を本研究に導入するにはどのような調査票設計が必要なのか、また、どのような分析手法がありうるのかについて議論し、その一つの可能性として、Multilevel Analysisの有効性について検討を行った。
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