研究課題
本年度は、法人化後の国立大学における学内資金配分の実態把握のための質問紙調査と基礎分析を行った。より具体的には、全国立大学に対する質問紙調査(対象:学長・担当理事)による実態把握を行う以前に、質問紙の作成のための情報収集として、法人化後の国立大学へのプレ訪問調査を実施した(福岡教育大学・九州大学・岩手大学・秋田大学)。これに基づいて、タスクグループが質問紙調査案を作成し、研究委員会による協議・検討を経て質問紙を完成した(質問紙の確定作業に当たり合宿形式での検討会を実施)。1月に当該質問紙を全国立大学に対して発送し、質問紙調査回収依頼を1度行った。この後2〜3月にかけて質問紙調査(回収分)のデータの入力・クリーニング作業を実施し、暫定版の単純集計分析結果に基づく、来年度の分析計画の協議を再び合宿形式で行った。以上の暫定的な分析からは、国立大学の法人化が、学内資金配分に関連する財務の健全性や全学的な合意形成にあたえるプラスの影響については懐疑的である学長が相対的に多くなっているなどの結果が明らかになった。
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大学財務経営研究 第二号
ページ: 3-25
ページ: 133-145
ページ: 43-52
