| 研究課題/領域番号 |
15203033
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター |
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研究代表者 |
天野 郁夫 独立行政法人国立大学財務, 経営センター, 名誉教授 (50022398)
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| 研究分担者 |
矢野 眞和 東京大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30016521)
金子 元久 東京大学, 大学院教育学研究科, 教授 (10185936)
山本 清 国立大学財務, 経営センター・研究部, 教授 (60240090)
丸山 文裕 国立大学財務, 経営センター・研究部, 教授 (60144888)
川嶋 太津夫 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授 (20177679)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| キーワード | 国立大学 / 法人化 / 高等教育 / 財政 / 財務 / 大学経営 / 学内配分 |
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| 研究概要 |
本年度は、法人化後の国立大学における学内資金配分を中心とした財務・経営の実態把握のために、昨年度に実施した質問紙調査結果の分析作業を中心におこなった。より具体的には、全国立大学に対する質問紙調査(対象:学長・担当理事)に基づき、研究分担者間での分析担当を決定し、分析を進めた。そのうえで、合宿形式での報告書論文のインテンシブな相互検討会と、複数回の研究会を実施し、6月に中間報告書(『国立大学法人の財務・経営の実態に関する全国調査』)、3月に最終報告書(『国立大学法人の財務・経営の実態に関する総合的研究』)の刊行作業を完了した。
以上の調査結果の分析からは、これまで明らかにされてきていない国立大学の組織運営・財務・人事・施設管理についての非常に多くの知見とインプリケーションが得られている。そのうちのごく一部を紹介するとすれば、(1)組織運営に関して、学長を中心としたトップダウン型の意思決定システムが浸透し、意思決定の迅速化をもたらしていること、(2)法人化について、国立大学の学長は非常に高い評価をしていること、(3)外部資金を含めた自己収入の拡大と各種経費の節減に、多くの国立大学が非常に積極的に取り組んでいること、(4)法人化後の国立大学を運営していく上で、専門的能力を有した人材が非常に不足していること、(5)国立大学の施設管理がその財源の欠乏により、非常に困難な状況にあることなどが明らかになった。
以上についての詳細は、上記の最終報告書を参照のこと(各大学の各種の取組内容等も自由記述の形で収録している)。
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