研究課題
第1に、東アジアの相互依存関係と農業の展開方向を明らかにした。日本、中国、韓国、台湾を対象として、農業統計、経済統計、貿易統計の収集整理を進め、農産物・食品の関税、相互の貿易量・金額、食品安全制度に関するデータベースを作成し、東アジア農業・食料経済の基本構造を明らかにした。また、それぞれの農業政策に関する資料の解析を通じて、農業政策の転換過程を明らかにするとともに、それと東アジアの経済発展との関係を論じた。第2に、東アジア農業の構造問題を実態把握に基づいて明らかにした。実態把握のための現地調査を、日本、中国、韓国、台湾において実施した。とくに、韓国における調査においては、研究代表者、共同研究者が参加した研究会を開催し、野菜輸出企業および農業クラスターのモデル地域の調査分析を実施した。各地域の調査のテーマとしては、農業クラスターの形成、製品差別化・ブランド化、コメの消費者による評価、農産物輸出の可能性、FTAの経済効果、都市近郊農業、条件不利地域政策、食品安全性、環境保全型農業、流通制度改革など多岐にわたり、それぞれの論点の提示を行った。第3に、東アジア農業をめぐる競争条件と協調条件の解明をおこなった。実態調査分析による結果を基礎として、東アジア農業をめぐる競争条件と協調条件を提示した。競争条件に関しては、競争力の源泉である要素賦存条件に基づく比較優位とともに、競争戦略に基づく競争優位の重要性が指摘される。とくに、産業集積によるイノベーションの誘発などのクラスター形成による競争優位の役割が大きくなっていることが明らかにされた。協調条件に関しては、相互の補完関係の形成が重要となり、日本から東アジア諸国への農産物の輸出の可能性が明らかにされた。また、相互に協力可能な領域を提示することが可能となった。さらに、各国農業の持続可能性の規定要因を明らかにした。
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農業と経済 71・2
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