研究課題
本学術調査の目的は、民間事業者を主体とする旧都心部再生計画などによる都心空間の効率的再構成や都市経済の高度化を促進させるための総合的政策を調査することである。このため、すでに経済不況のなか規制緩和を強力に推進して都市再生政策を転換し、旧都心部の再生と経済活性化に成功したヨーロッパ、アメリカ及びアジア諸国の都市再生政策について実証的な調査を行う。また、理論的かつ規範的な観点からも民間事業主体による都市再生事業のあり方、公的諸制度の在り方、及び環境共生型都市に向けた政策・制度のあり方を調査する。これらの成果をふまえた上で、持続的発展性を内包した日本型都市再生政策について提言を行うことが本研究の課題である。平成18年度では、昨年度に続き、我が国の都市再生の経過を及び米国、ヨーロッパ、アジア、アフリカ地域における都市再生事例の調査、資料収集を行い、特徴解析を実施している。ヨーロッパでは、オスロ、アテネ(ギリシャ)、アジアでは、南京、上海、北京(中国)、ダッカ(バングラデシュ)、アメリカ大陸では、トロント(カナダ)、カリ(コロンビア)等の各都市を調査訪問し、各都市の現状把握と情報収集を行った。研究プロジェクトの最終年度のため、事例の整理と評価を実施し、事例を類型化し、特徴・成功要因などを解析した。全ての研究成果をとりまとめて、報告書を作成した。
すべて 2007 2006
すべて 雑誌論文 (8件)
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