| 研究課題/領域番号 |
15252007
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
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| 研究分担者 |
大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (40194138)
佐藤 宏 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (50211280)
中兼 和津次 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80114958)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済学部, 助教授 (50222047)
池上 彰英 明治大学, 農学部, 助教授 (80339572)
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| キーワード | 中国 / 資金循環 / 農家経済調査 / 所得形成 / 固定資本形成 / マイクロデータ / 税費改革 / 地方財政 |
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| 研究概要 |
今年度の調査・研究は、年度はじめに調査対象地の中国で発生したSARSの影響を受け、当初の予定を組み直して実施せざるを得なかった。まず6〜8月の段階で地域資金循環にかかわる基本的な調査の枠組みと農家調査票および県郷村調査表の内容を日本側で詰めた。ついで中国国内におけるSARSの鎮静を確認した上で、9月初旬に中国側共同研究者9人を日本に短期招聘し、上記日本側の検討をたたき台に、調査対象地域、調査の枠組みおよび各種調査票・表の改訂を行った。あわせて十勝農業を対象に、農家の所得形成をテーマとする現地調査を実施した。また日本での協議を踏まえ中国側で持ち帰り検討した結果、三年度にわたる調査の対象地域を5箇所とし、初年度は黒龍江省方正県にて12月に実施することとした。
12月の調査は中国側3人、日本側4人で実施され、農家調査については方正県統計局傘下の農村調査隊に委託して行われた。指定統計である農家経済調査の県内対象農家すべてを我々の調査対象とし、従来はウイークであった農家の資金循環や資本形成を含む豊富なデータを得ることができた。
1月から3月まで二度に分け、中国側の調査責任者である謝揚研究員を東京大学社会科学研究所に招聘し、同じく中国側メンバーであり折から日本貿易振興会アジア経済研究所に留学中の陳剣波研究員とあわせ、初年度調査の総括およびデータクリーニング、入力などの手順、次年度調査について打合せ、あわせて地域資金循環に関係する先行研究の検討を共同で行った。
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