| 研究課題/領域番号 |
15252007
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田嶋 俊雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696)
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| 研究分担者 |
中兼 和津次 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80114958)
佐藤 宏 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50211280)
大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (40194138)
池上 彰英 明治大学, 農学部, 助教授 (80339572)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済経営学類, 教授 (50222047)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| キーワード | 中国 / 農業 / 農家 / 経済計算 / 所得分配 / 農家負担 / 構造調整 / 農家経済調査 |
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| 研究概要 |
2003年4月より2006年3月にいたる三年の研究期間中に、SARS、鳥インフルエンザ、さらに歴史認識にかかわる政治問題等の予期せぬ事態にほんろうされたが、何とか中国五カ所の県および県級市において、農家調査を含む各種調査を実現できた。
すなわち2003年度には黒竜江省方正県、2004年度は河北省廊方市安次区、江蘇省常熟市、2005年度には江蘇省常熟市(継続)、広東省高要市、四川省剣閣県において農家の所得形成と地域経済循環をテーマに、ミクロ、セミマクロにわたる経済調査を実施した。また年度ごとに中国側海外共同研究者若干名を日本に招請し、現地調査の準備もしくはその結果にかかわる打ち合わせを兼ねて国際シンポジウムを開催し、あわせて日本農業における農家所得と構造調整をテーマに現地調査を行った。
このうち中国での農家調査は、いわば中国の指定統計にあたる国家統計局農村経済調査隊のサンプル農家を対象とするもので、各地域80〜100戸の記帳原票にもとづく正確な農家経済の把握が可能になっている。その他の調査としては、県政府、郷鎮政府、行政村、農家、金融機関、農村企業を対象とする調査票調査とインタビュー調査を行い、ミクロな農家所得形成にかかわるマイクロテータの背後にある地域内外との間の経済循環の概要把握に努めた。
農家調査にかかわるデータ入力は中国側に委託し、2006年6月現在で江蘇省常熟市を除く入力結果を入手済みである。
今後すべてのデータが揃うのを待って、本格的なデータ解析が行われる予定である。
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