| 研究課題/領域番号 |
15300225
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学部, 助教授 (90350438)
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| 研究分担者 |
木村 和彦 早稲田大学, スポーツ科学部, 教授 (80204973)
中村 好男 早稲田大学, スポーツ科学部, 教授 (00198251)
宮内 孝知 早稲田大学, スポーツ科学部, 教授 (40063771)
原田 尚幸 早稲田大学, スポーツ科学部, 助手 (40295283)
作野 誠一 早稲田大学, スポーツ科学部, 講師 (60336964)
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| キーワード | 公共スポーツ施設 / 民営化 / PFI / 指定管理者制度 |
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| 研究概要 |
(1)官庁統計の再分析
統計法第15条第2項に定める「目的外利用申請」を行い、「社会教育調査」(指定統計)の再分析の準備を行った。社会教育調査は悉皆調査であり、施投利用はもとより職員数(一部)についても調査している。これにより施設種別、地域別に職員数を把握することができる。一方、その雇用形態、貸金については調査に含まれていないため、これらの雇用項目の詳細については、別途、調査の必要がある。これについては16年度に実施する。
(2)公共スポーツ施設民営化論の整理
英国、オーストラリア、ニュージーランドで進められている公共施設の民営化について、英国の関係者にインタビューをし、それらの理論的根拠・法的整備状況について調査した。その結果、イギリスでは、1989年に「スポーツ・レジャー施設に対する競争入札条例」が施行され、サービス事業の35%を3年後までに、さらに残りの全事業を4年後までに競争入札にかけることが義務づけられた。スポーツ・カウンシルが4年後の1993年にイングランドの373の自治体のスポーツ施設に対して行った調査では、全体の10%が民間事業者に運営が移管されたと報告されている。また、現在英国ではスポーツ分野では13のPPP (Public Private Partnership)が実施されており、そのうちPFI (Private Finance Initiative)契約が済んでいる事例は3箇所であり、必ずしも英国がスポーツ分野でのPFIがわが国以上に進んでいるとは限らないことがわかった。その背景として英国の公共スポーツ施設整備がLottery(国営宝くじ)からの潤沢な予算に支えられていることもわかった。一方、広い意味での民営化としてTrust(非営利組織)への委託が進んでおり、英国では民営化=営利法人との契約ではなく、非営利組織を含め施段経営の最適化を図っていることがわかった。
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