| 研究課題/領域番号 |
15300225
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 助教授 (90350438)
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| 研究分担者 |
宮内 孝知 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (40063771)
中村 好男 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (00198251)
木村 和彦 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (80204973)
作野 誠一 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 講師 (60336964)
原田 尚幸 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 助手 (40295283)
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| キーワード | 公共スポーツ施設 / 民営化 / PFI / 指定管理者制度 / GIS / Webアンケート調査 |
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| 研究概要 |
(3)公共スポーツ施設雇用実態調査
わが国の地方公共団体が設置・管理している体育・スポーツ施設15056箇所を対象に、Web上にて調査を行った。Webアンケート調査に先立ち、各管理者に対して、ID、パスワード、調査手順を郵送するとともに、調査期間中に督促状を郵送した。完全回収数1755、一部回収数4068であった。調査項目は、施設属性(種別、規模、建築年数、設置者等)に加えて、施設雇用(人数、人件費等)、関連雇用(委託費等)、事業収支(利用料収入、事業収入、補助金・委託費収入、高熱水費、人件費、委託費等)とした。調査の実施に際しては、正確な調査台帳の作成、Webアンケートへの回答率向上の観点から、(財)日本体育施設協会との共同調査とした。
(4)公共スポーツ施設民営化調査
上記(3)の施設を対象に、施設の立地環境、周辺人口、競合施設、交通利便性等の民営化に必要な基礎的要件を、商用データベース(GIS)を活用し調査した。その結果、一定の条件を満たした施設を対象に、施設を所管する行政部局に対して、当該施設の民営化の意向・課題等について調査をした。人口集積の高い地方公共団体の施設については、指定管理者制度の導入ならびに公募制の導入が進められていることがわかった。
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