| 研究概要 |
1 インドネシアでの調査
インドネシア統計局のMariet Tetty Nuryettyを協力者に、研究を進めている。本年度は調査票の検討、調査方法の確立、インドネシアでの調査協力体制の確立に重点を置いた。なお、調査は統計局社会経済統計課が引き受けてくれることとなった。本年度はインドネシアに赴き、本調査の打ち合わせを行い、以下のことを確定した。
(1)調査対象者はインドネシアの首都、ジャカルタ住民とする。ジャカルタは5地域に分かれており、したがって、5地区から、国勢調査の調査世帯表を元に、200世帯づつ、計1000世帯を抽出する。調査は各地区の40人の調査員が5世帯づつを担当する。対象者は抽出した世帯に住んでいる10歳以上の全世帯員である。
(2)日記形式の生活時間調査票により、24時間の全行動を記録する調査を行う。
(3)抽出した世帯に調査員が赴き、調査内容を説明し、調査協力を要請する。了解が得られた世帯には、記録するために必要なメモ用紙をわたし、それに行動を記録しておいてもらう。再度調、査員が出向き、そのメモに基づいて日記式の調査票を調査員が記入する。その際、インタビューによって、不足部分を補う。
(4)調査で使用する用語の定義を行った。
(5)調査は、当初、2004年4月の予定であったが、総選挙が行われることから、6月に延期した。
2 タイ
調査のためのプロジェクトチームの編成を要請するためにタイを訪れ、窓口のWAZAPONと協議を行った。その結果、RACHANI, WARAPONへプロジェクトへの参加要請を行うこととなった。タイは現在、プロジェクト編成の要請中であり、現段階では調査内容の検討までには至っていない。
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