| 研究概要 |
1 インドネシアでの調査
インドネシアの調査は、2004年12月に実施した。インドネシア統計局経済社会福祉調査部局長Meity Trisnowatyを、研究協力者Mariet Tetty Nuryettyから紹介してもらい、契約書に基づいた調査実施を依頼した。契約内容は次のものである。(1)英文で作成した調査票をインドネシア語に翻訳して、調査票を作成、印刷する。調査票は世帯及び対象者個々人の属性等に関するアンケート調査部分と、24時間の行動を記録した日記式の生活時間調査部分に分かれる。(2)調査員を集め、訓練する。(3)5地区から、国勢調査の調査世帯表を元に、200世帯づつ、計1,000世帯を抽出する。(4)調査員が調査票を配布し、調査内容を説明し、調査票を回収する。不在の場合は再度訪問し、依頼する。不備の場合は、再度訪問し、聞き取りを行う。(5)回収した調査のうち、日記式の調査部分は、記述された行動を、本研究で検討した生活時間分類に沿って分類し、コード番号をつける。(6)アンケート調査部分と生活時間部分のデータを入力する。(7)データクリーニングを行う。(8)入力されたデータをファイル形式で提供する。(8)調査実施報告書を提出する。当初の予定では年度末までに全ての作業が終了する予定であったが、生活時間分類のコード化に手間取り、集計作業が進行中である。
2 タイでの調査
Saowaporn Muangkoe(カサタート大学)を長とし,Woraporn Tharawanich(カサタート大学),Rachini Lacharoj(元シーナカンウィロート大学),Chitinum Tejagupta(スコタイ・タマシラット・オープン大学),Wasaporn Nicharat(シーナカンウィロート大学)から構成されるタイ生活時間調査プロジェクトチームを編成した。このプロジェクトとがタイでの実際の調査を実施することとなり、インドネシアと同様の契約を交わした。なお、このプロジェクトと大竹、中山は共同研究をする形を取り、データは双方で共有し、研究成果も協同で発表することを契約の中に盛り込んだことが、インドネシアとは相違する。
3 タイ、インドネシア、日本に代表されるESCAP地域の生活時間調査実施の状況を調査するために、バンコックにある国連ESCAP統計局の生活時間調査のコンサルタント、Lene Mikkelsen, Pietro Gennari、および、タイの生活時間調査を実施した労働調査部長Neramit Dhanasakdiに面会した。その成果を論文に記した。
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