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本年度の研究実績は以下の通りである。
1.ごみ処理基本計画での合意形成・市民参加についての一般市民による評価に関する社会調査の分析
ごみ処理基本計画を市民参加によって策定した津島市において一般市民を対象にして実施したアンケート調査を分析した。その結果、市民参加による計画の社会的受容の主要な規定因は、計画により期待されるごみ減量などの効果評価と計画策定における参加手続きの公正さ評価であること、市民参加による計画策定やその手続きを肯定的に評価する市民は、行政への信頼を形成していることが確かめられた。
2.ごみ処理手数料の値上げ施策の社会的受容に関する社会調査の実施と分析
ごみ処理手数料を約3倍に値上げした多治見市において、その施策の社会的受容を規定する要因を解明するためのアンケート調査を実施した。その結果、施策により期待されるごみ減量などの共益の評価とともに、施策導入における市民参加手続きの公正さ評価が、値上げを受容するか否かを左右する主な要因であること、さらに、行政に対する信頼の有無も値上げの施策の社会的受容を左右することが明らかになった。
3.研究成果についての国際学会での発表や関連分野の雑誌論文への発表
ドイツ環境心理学会大会および廃棄物学会などにおいて、これまで実施した調査結果の一部を発表した。さらに、循環型社会形成への合意形成のための市民パネル会議の参加者を対象としたアンケート調査の結果を社会技術研究論文集に発表した。さらに、廃棄物問題解決の合意形成の学習プログラムとしてのゲームシミュレーションの教育効果の研究をシミュレーション&ゲーミング学会誌に発表した。
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