| 研究課題/領域番号 |
15310028
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
和田 武 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40261002)
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| 研究分担者 |
山口 歩 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10278484)
和田 幸子 名古屋学院大学, 外国語学部, 教授 (80220953)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 住民参加 / 社会的影響 / ドイツ / インド / 日本 / 持続可能な社会 / 社会発展 |
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| 研究概要 |
住民参加による再生可能エネルギー普及とその地域社会への影響について、ドイツ、インド、日本における動向、政策、制度について、政府機関や自治体を訪問、聞き取りし、取り組みを実施している現地の住民団体や企業などの観察や聞き取りによって、政策・制度や普及推進による生活・仕事・人間関係・地域環境などの変化について調査した。それをもとに社会発展論に関する研究も遂行した。
ドイツにおいては、再生可能エネルギー法(EEG)の施行によって急速に普及が進み、シュレスヴィッヒホルシュタイン州を中心に現地調査した結果では、地域住民の協同による風力発電、太陽光発電、バイオガスの普及が各地で取り組まれ、利益が住民に還元されることで、生活向上や農業後継者問題解消などの好影響で地域社会が活性化していた。また、都市部でも多くの大学生や女性団体が普及に取り組んでいた。CO2削減に貢献するとともに、関連産業が急速に発達し、雇用も大きく拡大していた。
インドでは政府が積極的に再生可能エネルギー普及政策を進め、世界有数の再生可能工ネルギー大国となっているが、とくに農村開発の重要な手段として政策化し、過疎地域の電化や生活向上、仕事創出の手段として生活に密着した再生可能エネルギー利用に重点を置いた取り組みを推進していた。その際、行政機関とNGO、住民の協力・協同が展開されていた。農村地域では電化が進むだけでなく、衛生改善、女性の地位向上、教育の向上など、先進国以上に普及による波及効果は著しいものがある。
日本では、住民個人の太陽光発電設置に加え、多数の市民共同発電所づくり、廃食油回収・BDF利用などで住民参加による再生可能エネルギー普及が展開され、それを促進するための各主体間の協同による創意工夫ある取り組みも推進されている。また、自治体には住民参加による普及への支援政策も現れ始めた。
住民参加による再生可能エネルギー普及が今後の持続可能な社会発展のプロセスに重要な役割を果たすという社会発展論も提示した。
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