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2003 年度 実績報告書

過疎化・超高齢化に直面する沖縄「近海離島」における持続的発展モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 15310172
研究種目

基盤研究(B)

研究機関沖縄大学

研究代表者

新崎 盛暉  沖縄大学, 法経学部, 教授 (20078017)

研究分担者 小野 啓子  沖縄大学, 法経学部, 助教授 (50369211)
中村 和雄  沖縄大学, 法経学部, 教授 (20310071)
山門 健一  沖縄大学, 法経学部, 教授 (80078013)
家中 茂  沖縄大学, 地域研究所, 助教授 (50341673)
宮城 能彦  沖縄大学, 人文学部, 助教授 (40229810)
キーワード近海離島 / エコツーリズム / 水産資源管理 / 離島福祉 / 福祉活動支援ネットワーク / 水資源利用 / 離島における廃棄物処理
研究概要

平成15年度は、研究分担者・研究協力者が調査地の概要を把握し、各目の研究テーマを確認すること、関連資料の収集やとくに調査を円滑にすすめるための機器を備えること、に主眼をおいた。また総合研究を推進するうえで、経済政策部門、地域社会部門、環境保全部門の3つの柱を設け、それぞれのテーマ設定を確認した。
経済政策部門では、(1)近海離島という地理条件に規定された水産資源管理について考察した。ダイビング観光業者、漁業関係者、行政ら、水産資源の利用・管理の複数の主体の相互関係について調査を実施した。(2)離島の特色をいかした地域農業・庭先農業の可能性について、とくに民宿経営との関連で考察した。地域社会部門では、離島福祉の現状について調査した。そして、離島における福祉活動への支援ネットワークの構築が必要であることがわかった。環境保全部門では、離島という条件に規定された廃棄物処理計画や水資源利用、離島の特色をいかすエコツーリズムの研究を展開するための基礎的なデータの収集を実施した。
当該地域の行政首長からのヒアリングは、座間味村長、渡名喜村長からおこなった。当該地域の行政課題にこの総合研究がどのように対応策を示すことができるのかということも大きな課題である。引き続き、このようなヒアリングや情報交換は実施していく。またそのために、研究分担者・研究協力者の補充もしていく予定である。
なお、当大学の学生における離島出身者の比率は県内他大学より大きい。そこで、離島社会におけるさまざまな課題に取り組むことは、研究上の知見を得るためだけではなく、大学教育においても独自の特色を打ち出せることがみえてきた。たとえば離島福祉の現状把握において、福祉学科学生による調査補助・調査協力は、当該地域社会に対するインパクトが強く、今後の離島福祉活動支援ネットワークの構築に大きな材料を提供している。

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公開日: 2005-04-18   更新日: 2016-04-21  

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