| 研究課題/領域番号 |
15310172
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 沖縄大学 |
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研究代表者 |
新崎 盛暉 沖縄大学, その他, 名誉教授 (20078017)
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| 研究分担者 |
中村 和雄 沖縄大学, 法経学部, 教授 (20310071)
山門 健一 沖縄大学, 法経学部, 教授 (80078013)
宮城 能彦 沖縄大学, 人文学部, 教授 (40229810)
家中 茂 鳥取大学, 地域学部, 助教授 (50341673)
田村 三智子 沖縄大学, 法経学部, 助教授 (70369213)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| キーワード | 近海離島 / 離島福祉 / 離島振興 / エコミュージアム / 戦後沖縄社会 |
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| 研究概要 |
本「近海離島総合研究」の成果は、以下に示すように、大きく3つの部門にまとめられる。
【地域政策】
座間味村においては、公共財としてのサンゴ礁の保全利用について調査を進め、現地における保全利用の自主ルールにもとついた観光を高く評価した。村役場及び商工会と連携した「地域連携フォーラム」も2回開催した。また、学校給食を、生産から消費までトータルな食文化を学ぶ場として位置づけ、小規模農地と観光(民宿や食堂)の連携を提案した。粟国村においては、地域おこしの核となるうる産業の実態について調査をし、課題の多さを指摘するとともに、農業や観光面での可能性を探った。
【地域福祉】
最初の2年間は、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村、粟国村の社会福祉協議会を訪れ、実態調査を行った。地域の福祉課題や社協の役割など質問事項を共通化することで、課題の共通性と固有性を把握することができた。これらのデータをもとに、最終年は、数回にわたり、各離島の社協職員を沖縄大学地域研究所に招き、相互に議論する場をもった。この取り組みは、地域密着型の研究機関による離島福祉支援ネットワークの構築として期待が大きい反面、悪天候のために参加できない離島もあり、その難しさも理解された。
【環境保全】
まず、(1)水資源と下水道処理、(2)地形・地質、(3)鳥類相という、研究メンバー各自の専門領域の調査を実施し、そのうえで、これらの基礎データをもとに、(4)エコミュージアム構想という政策提言によって統合化を試みた。そのことで、開発や観光が離島生態系に与えてきたインパクトを把握したうえで、持続可能性に重きをおいた離島の将来構想を展望したといえる。また、基礎的調査は、オールターナティブな観光資源の開発にもつながった。たとえば、留鳥調査はこれまで顧みられていなかった陸域観光の、また、離島の水環境調査は環境教育を組み込んだ修学旅行や体験旅行の可能性を示すことになった。
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