| 研究概要 |
平成15年度
1)一般用語が法律的な意味で使われる用語の48語を選定し、法律英語辞典(日本語)、法律英語辞典(英語)、一般英和辞典での記述方法の違いを検証した。
2)2003年から遡って100件、1953年から遡って100件、1903年から遡って100件のアメリカ憲法判例を検索して、それぞれすべての判例で2の48語がどういう意味で使用されているかを検証した。
3)Old English、Middle English、ロー・ラテン、ロー・フレンチとの関連を検証した。
4)研究成果をLanguage for Special Purposes2003(英国)で発表した。
5)平成12年度・13年度・14年度の研究成果を中間報告書『コーパス言語学と英語教育学に基づくアメリカ憲法判例研究のためのESP辞書の開発』としてまとめて刊行するための執筆と編集を行った。
平成16年度
1)一般用語が法律的な意味で使われる用語の検索システムを構築した。
2)平成12年度・13年度・14年度の研究成果を中間報告書『コーパス言語学と英語教育学に基づくアメリカ憲法判例研究のためのESP辞書の開発』を平成16年6月30日に提出した。
3)憲法判例を検索してその用語がでてくる判例を取り上げどういう意味で使用されているかを検証した。
平成17年度
1)判例を読むことはもちろん,実際に法律関連の文章を読み,最終的に文章を作成するのに必要な語彙リストの作成,法律英語の特徴理解のためのオンライン教材を作成し,法学研究科の大学院生を使用して実験を行った。
2)判例検索,辞書検索,履歴検索といったところまではオンライン化を進めることができた。
3)研究成果をLanguage for Special Purposes 2005(イタリア)で発表した。
4)憲法判例以外の法律文書の検索システムの構築を行った。憲法判例だけではニーズが非常に少なく汎用性が無いので、さらに応用させて「著作権法」「特許法」「信託法」などに対応できるシステムを作った。
5)日本では『法律英語関連事典』のみならず「法律英語」を学習するための教材が非常に乏しいので「遺言」や「借家契約書」などを実際に書くことを目標とした教材を作成した。
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