| 研究課題/領域番号 |
15330001
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
松村 良之 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80091502)
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| 研究分担者 |
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
林田 清明 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50145356)
今井 猛嘉 法政大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50203295)
山田 裕子 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助手 (10360885)
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| キーワード | 応報 / 抑止 / 矯正 / 修復 / 公正の心理学 / 懲罰動機 / 行動コントロール / コミュニティ |
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| 研究概要 |
今年度は心理学的観点から、ホーガンとエムラーに始まる応報的公正の心理学によりつつ、応報動機とはなにか、それはいかなる公正動機なのかという点についての検討を継続した。経験的知見によれば、人びとの懲罰動機は、ウィドマーのモデルにあるように行動コントロールと応報という動機づけが抽出されるのではなく、公的懲罰と私的懲罰という2つの動機づけが抽出されている。そのことの理論的意味について、法哲学的観点、法心理学の立場から考察した。すなわち、法の大半は矯正的正義の領域にあるといってよい。このため刑罰や賠償などに典型的に見られる矯正的正義は復讐の観念と密接な関連を有する。しかし、近代法は一般に法と復讐とは断絶したものとして扱ってきた。それにもかかわらず、人びとの意識は、応報と復讐が、公的懲罰と私的懲罰という動機づけとして存在しているのである。そのような観点からは、私的懲罰の動機づけ(それはある条件のもとでは個人的に赦すという動機づけを含むのである)と修復的正義を結びつけて理解し、それを基礎に刑事司法の制度設計をすべきであるという結論になる。そこで、我々は、いかなる条件があれば修復的正義が可能になるかを、被害者学の知見もふまえて考察した。その結果、考察すべき問題は2つに分かれることが明らかにされた。1つは、加害者と被害者をコミュニティーベースで再統合するにはどのような方法がありうるかという問題である。もう一つは、刑事司法手続きにおいて被害者の参加をどのように制度設計すれば良いかという問題である。後者については、刑事法学の立場から、各国の被害者の刑事司法手続きへの参加事例を調査し、いくつかの示唆を得た。さらによりさかのぼって、民事賠償と刑事罰の手続きの統合がどうあるべきかについて、法と経済学における刑事司法の民営化の議論をふまえて検討を加えた。
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