| 研究課題/領域番号 |
15330004
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
樫村 志郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40114433)
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| 研究分担者 |
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10244625)
大塚 浩 奈良女子大学, 生活環境部, 講師 (30324958)
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| キーワード | 紛争処理 / 司法過疎 / 弁護士 / 司法書士 / 法律相談 / 公設弁護士事務所 / 法律サービス / 警察相談 |
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| 研究概要 |
平成16年度には、つぎの成果をあげることができた。
(1)本年度の重要課題である大量調査について、9月までに数回の会合を重ねて調査票を確定し、郵送・自記式返送法によって、調査を実施し、結果を得た。調査対象地点は、開業弁護士が少数か皆無である条件のもとで、法律相談センター・公設法律事務所の有無による、法意識と紛争行動へのインパクトを比較することを主眼とし、沖縄県石垣市、長崎県壱岐市、京都府京丹後市(ただし旧峰山町地区)、和歌山県五條市、岩手県二戸市、青森県五所川原市の6カ所を選定した。各1000名(計6000名)をランダムサンプリングにより抽出し、1783件の回答を得た(回収率29.7%)。うち611件では、自由回答欄にも記入があった。詳細な分析は、平成17年度に行い、公表する予定である。(2)鹿児島県種子島地方の法律サービスの状況について2名の司法書士から情報提供をうけ追加的事例調査を実施した。(3)樫村が指導する大学院学生1名が沖縄県石垣市に数ヶ月滞在し深い現地調査にもとづき報告をまとめた(旅費滞在費は、神戸大学COEプログラムの大学院学生自発的研究支援経費を使用した)。知見の一部は、平成17年度日本法社会学会学術大会で報告する予定である。(4)米国、英国における司法過疎対応状況につき文献調査を実施した。この知見にもとづき英国の研究者1名と連絡交流を開始した。総合法律支援法の制定は、本研究の問題意識からはおおむね高く評価される国家的施策であるが、その細部についてはさらに検討を要する。この点について、法務省の担当者を招き研究会議を行い、問題点と検討課題を認識しその後継続的に検討を行った。
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