研究課題
(1)公法学の基礎理論的研究憲法・行政法との関係において、個人の自己決定権や個人情報をどのように位置づけるかという問題について、基礎理論的考察を行った。岩間・後掲「憲法解釈における行政法理論-憲法解釈における憲法学説と行政法学説の対話」、巻・後掲「憲法の動態と静態-R・ドゥオーキン法理論の連続戦略をてがかりとして」がその中心的成果であり、今後も自己決定権に関する論考を継続的に公表していく予定である。(2)個人情報に関する総合的研究2005年4月の個人情報保護法の施行を前にして、同法の包括的な検討を行った。多賀谷・後掲『要説・個人情報保護法』が、その中心的な成果である。今後も、同法の施行後の実務状況の変化を踏まえて、さらなる検討をすすめていく予定である。(3)子どもの権利に関する研究子どもの権利に関する総合的な研究を行い、そのなかで、子どもが自己の情報に対していかなる法的地位を有するかを検討している。岩間ほか・後掲「子どもの権利条例に関する研究」がその集大成であり、今後この成果を各論的な研究につなげていく予定である。(4)各論的考察医療情報に関する各論的研究としては、まず疫学研究の倫理指針について、木村・後掲「疫学研究に関する倫理指針について」のなかで、日本の倫理指針を憲法学的な観点およびアメリカとの比較の観点から考察し、その問題点を明らかにした。また、がん登録については、木村・後掲「英国のがん登録制度について」において、英国の制度を分析・紹介し、日本法の問題点にも言及した。
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公法研究 66
ページ: 57-81
学内印刷
ページ: 1-126
千葉大学法学論集 19・2
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千葉大学法学論集 18・4
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国家学会雑誌 117巻7=8号,9=10号.11=12号
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