| 研究課題/領域番号 |
15330007
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
紙野 健二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849)
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| 研究分担者 |
福家 俊朗 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40083315)
市橋 克哉 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
進藤 兵 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20242050)
米丸 恒治 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00202408)
豊島 明子 三重大学, 人文学部, 助教授 (10293680)
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| キーワード | 公共性 / 公権力 / 地方自治 / 租税 / 民営化 / 社会福祉 / 情報公開 / 電子化 |
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| 研究概要 |
今年度は、われわれの最終的キーワードである公共への政治学・行政学からの接近を試みた他、以下のような研究を行なった。すなわち、日本の社会福祉の基本理念と市場化・契約化保障、日本における電子政府・電子認証の法的諸問題の検討、行政不服審査制度の日韓中台の比較研究、個人情報保護制度の新展開についての日韓の比較研究、台湾の行政組織法制の改革、中国租税制度改革である。これらは、韓国公法学会における報告と機関誌への掲載された他、名古屋大学法学研究科の機関誌、京大財政学研究会編の機関誌に掲載されている.
日本を含む東アジア諸国における行政の新展開についてのこれらの分析を通じて、公法学からの公共についての現代的諸相と視野ないし射程を、相当程度明確にすることができた。日本を含めて、非法的閉鎖的権威的諸制度の克服が進展しつつある一方で、技術革新とグローバル市場化に対応した行政の役割と組織の改革がその規模と機能の伸縮を伴いつつ着手されている。抽象的概括的な公共がもっぱら公権力の単純な存在理由とされてきた時代とは異なり、今日では、公共の内容をさまざまな座標軸において、かつ開放的な仕組みの中で変容過程にあるものとしてとらえ、そのなお中核的な実現手段として公権力の存在を論じ、また、公権力そのものも事前手続、事後救済、訴訟といった一定の法的仕組みにおいて、また民間化の影響を受けて変容過程にあるものとして論じることが必要である。
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