| 研究課題/領域番号 |
15330007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
紙野 健二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849)
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| 研究分担者 |
福家 俊朗 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40083315)
市橋 克哉 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40159843)
進藤 兵 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20242050)
本 秀紀 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00252213)
稲葉 一将 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50334991)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| キーワード | 公権力 / 市場化 / 電子情報化 / 東アジア / グローバル化 / 公共性 / 行政法学 / 行政改革 |
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| 研究概要 |
公法学とりわけ行政法学においては、公権力の法的形態は、その組織、活動および権利救済のレベルで分析されるが、世紀転換期におけるいわば横波として、「市場と情報」を位置づけ、グローバルに展開するこれら二つの契機を含みこんで、東アジア諸国の行政法学がどのような対応を示すかが、本研究の分析対象である。日本における東アジア諸国においては、単なる欧米の法原理の導入ではなく、それぞれに固有の社会状況との接合をいかに試み、それを理論化するかという課題を有しており、本研究は、これに明示的黙示的に応えようとしたものである。成果報告書の第一編は、行政法制の変容を救済法を中心として考察した諸論稿からなる。市場化を背景にした構造改革の一部として、行政法制の整備はその基盤を形成するとともに、より普遍的な統治原理としての国民主権の現代的実現が図られなければならない。諸論稿は、いずれもこのような課題意識の下にとりくまれたものである。第二編では、電子情報化の契機と情報法を対象とした。電子情報化とそれによって発生する利便や弊害、さらにそこから生じる権利意識に行政法制あるいは行政法の対応する諸問題を取り上げて論じている。そして、第三編では、現段階の日本および諸外国における公共性の原理的な考察を試みた論稿を位置づけた。これらに加えて、第四編では、資料として、ヒヤリングによる実務の生の反応を収録した。ここに収録した諸論稿の中には、諸外国の大学、学会や実務の求めに応じて報告・執筆したものが少なからず含まれており、相手国の法状況とこれに対して日本の研究者がどのように対峙すべきかが意識されている。
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