| 研究分担者 |
伊藤 浩 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80213081)
中山 充 香川大学, 大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科, 教授 (60093910)
廣瀬 肇 呉大学, 社会情報学部, 教授 (80368795)
富井 利安 広島修道大学, 法学部, 教授 (40006466)
鳥谷部 茂 広島大学, 大学院法務研究科, 教授 (20155609)
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| 研究概要 |
国内の代表的な閉鎖性水域である瀬戸内海の環境保全政策と管理法制の特徴を,国内外の他の水域の環境保全政策及び管理法制と比較することによって,その現状と問題点をあきらかにした。
1 平成17年度調査の報告と成果報告書の作成を念頭においた打合せ会(7月),9月と10月に行った現地調査の報告会(10月)を行った。追加調査(瀬戸内海沿岸府県の港湾計画資料収集,琵琶湖の環境保全を求める住民運動のヒアリング,伊勢湾・三河湾の現状調査)があったため,年度計画3回目の打合会はメールで報告書を回覧して打合会に振替えて,各原稿作成の参考に資することにした。
2 とくに今年度の現地調査中カナダ・セントローレンス調査では,環境NPOのComite ZIPを9月に訪問し,連邦及び州の政府機関と民間の環境保護団体との協同による環境保全政策,環境保全のための都市計画に沿ったマリーナなど河川利用の管理法制を現場視察しながら行うことができた。平成15年度からカナダ政府各種機関で説明を受けたものを具体的に視察することができ,ドイツ・ボーデン湖やアメリカ(カリフォルニア州)・サンフランシスコ湾の調査報告とも照らし,瀬戸内海の環境保護・管理法制との共通点と相違点を認識できた。
3 本研究の最終年度に研究代表者の横山の下に,中華人民共和国ハルピン理工大学法学部沈春女助教授が「日本における環境法の基礎理論」の共同研究のために国外研修(4月1日〜9月30日,日本銀行協会の補助金)で来日し,本研究分担者から今日入手できない資料や中国海洋環境法の提供と教示を受けるなどの協力を得て,本研究の成果を基礎に瀬戸内海の環境保全政策を中心に「Environmental Law and Pollution Law in Japan」をまとめ,公表した(愛媛法学会雑誌33巻1・2合併号,2006年12月)。
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