| 研究課題/領域番号 |
15330013
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
加藤 智章 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (90177460)
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| 研究分担者 |
関谷 勝 新潟大学, 医学部, 助教授 (10115040)
倉田 聡 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90261263)
台 豊 新潟大学, 法学部, 助教授 (90345489)
下井 康史 新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 助教授 (80261262)
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| キーワード | 国民健康保険 / 老人保健制度 / 市町村合併 / 保険者機能 / 医療保障 / 医療計画 / 介護保険 |
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| 研究概要 |
1 研究代表者および研究分担者で組織する新潟大学社会法判例研究会において、定期的にそれぞれの担当分野等に関する報告を行った。平成16年度(平成16年4月以降)、特に研究代表者および研究分担者は以下のような報告をし、研究代表者等の間で活発な意見交換を行った。
研究代表者:加藤智章
7月10日(土):「平成12年度新潟県における国保財政の状況」
11月6日(土):「不法残留外国人と国保被保険者」横浜市国保事件最判平16.1.15判時1850/16
研究分担者:國武輝久
7月24日(土):「労働審判法の意義と役割-個別労働紛争処理とADRをめぐって-」
10月16日(土):「損害賠償の予約と研修費用の返還請求」明治生命保険事件(東京地判平16.1.26労判872/46)
研究分担者:下井康史
4月24日(土):労災就学援助費事件(最一小判平15.9.4判時1841/89)
2 基本的なデータ入力は終了し、上記研究会において検討された視点にたって、現在鋭意データを分析中である。前記検討された視点とは、市町村合併の実例から、上越市、新潟市および佐渡市が本研究に有意義であることが確認され、特にこれらの合併前後の分析に重点を置くこととした。また、介護保険のデータも意識した分析を行うべきであるが、どのように行うかは今後の検討課題とされた。
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