| 研究課題/領域番号 |
15330013
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
関谷 勝 新潟大学, 医歯学系, 助教授 (10115040)
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| 研究分担者 |
國武 輝久 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30018113)
倉田 聡 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90261263)
台 豊 青山学院大学, 法学部, 助教授 (90345489)
下井 康史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 助教授 (80261262)
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| キーワード | 社会法学 / 国民健康保険制度 / 老人保健制度 / 市町村合併 |
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| 研究概要 |
市町村合併に伴う国〓健康保険制度および老人保健制度改革に関する実証的研究の中核は、新潟県が年に1回発刊している『新潟県国民健康保険事業状況』の分析である。しかし、そこに掲載されているデータは、2年前のものであるために市町村合併後のデータ収集は、統計処理上、今年度に行うことを断念し、平成の大合併前(市町村合併以前)の財政的な分析とならざる得なかった。
今年度は、主に新・新潟市、新・上越市、佐渡市を構成する市町村における財政面の分析をおこなった。
以下に主な結果を示す。
(1)合併前の被保険者数からの分析結果としては、新・新潟市と新・上越市が吸収合併型、佐渡市が対等合併型であった。
(2)保険料(税)と保険者負担額、保険基盤安定費と財政安定化事業費に関する分析からは、新・新潟市において、新潟市の国民健康保険の被保険者にとってメリットもデメリットもない。しかし、高齢化率の高い町村、低所得者割合の高い町村の被保険者にとっては、メリットが大きい。
新・上越市では、上越市の国民健康保険の被保険者にとって保険料調定額の減額となりメリットがある。
しかし、このことは上越市以外の他の町村にとってはデメリットである。
佐渡市を構成する市町村では、保険料調定額の減額よりも保険料(税)の減額が大きいことがわかった。
(3)保健事業費からの分析結果は、総じて上越市を構成する市町村が活発な保健事業を展開しており、佐渡市においても地道な活動が行われていた。しかし、新潟市では新潟県平均の半分以下であった。
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