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2004 年度 実績報告書

コンピュータ犯罪と刑事手続-新たな捜査手段の検討

研究課題

研究課題/領域番号 15330015
研究機関京都大学

研究代表者

酒巻 匡  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50143350)

研究分担者 井上 正仁  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
田中 開  法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
大澤 裕  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60194130)
長沼 範良  上智大学, 法学部, 教授 (40164454)
川出 敏裕  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80214592)
キーワードサイバー犯罪 / サイバー犯罪に関する条約 / 捜索・押収 / 検証 / 記録命令付き差押え / 保全命令 / 電磁的記録 / コンピュータ犯罪
研究概要

1 「サイバー犯罪に関する条約」批准のための刑事訴訟法改正法律案が策定され、国会に提出されることとなったので、個別具体的な条文、とくに保全命令制度、電磁的記録の記録媒体の差押え及び検証の執行方法の特別規定、ならびに記録命令付き差押え処分等の新たな制度について、その趣旨を明確にし、将来の解釈適用上の問題点について、分析を進めた。なお、研究分担者である井上教授、長沼教授は法制審議会刑事法部会委員として、また、大澤教授は、同部会幹事として、前記「法律案要綱」の立案に直接関与した。この法律案は継続審議となり、平成17年度中には成立する見通しとされているので、分析検討を継続する予定である。
2 前記『法律案要綱」及び国会に提出された「法律案」の概要と制度趣旨を分析した内容を、研究分担者・長沼教授が、2つの論文として執筆・公表した。また代表者・酒巻は、法律改正の理論的基礎に関する分析を行った論文を執筆・公表した。
3 研究代表者・酒巻と分担者・長沼教授は、オランダ・ライデン大学に出張し、コンピュータ・データ、ネットワークシステムと法に関する、日本オランダ法学研究集会に参加し、長沼教授は、サイバー犯罪条約批准に伴う日本国内法の整備状況等について報告した。また、オランダ研究者と会合し、オランダ法の整備状況について情報提供を得た。
4 以上の研究活動の準備・整理・議論及び他の外国法の状況分析に関する研究会合を行った。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2005 2003

すべて 雑誌論文 (5件)

  • [雑誌論文] コンピュータ犯罪と新たな捜査手法の導入2005

    • 著者名/発表者名
      長沼 範良
    • 雑誌名

      Law & Technology(民事法研究会) 26号

      ページ: 12-20

  • [雑誌論文] サイバー犯罪条約の手続法規定について2003

    • 著者名/発表者名
      酒巻 匡
    • 雑誌名

      法とコンピュータ 21号

      ページ: 57-64

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] ハイテク犯罪と刑事手続法の整備2003

    • 著者名/発表者名
      長沼 範良
    • 雑誌名

      ジュリスト 1257号

      ページ: 22-28

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 通信傍受と通信事業者の一般的協力義務2003

    • 著者名/発表者名
      長沼 範良
    • 雑誌名

      研修 656号

      ページ: 3-14

  • [雑誌論文] 令状における条件の付加について2003

    • 著者名/発表者名
      酒巻 匡
    • 雑誌名

      研修 658号

      ページ: 3-18

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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