研究分担者 |
山下 友信 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (10107485)
落合 誠一 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (80009852)
江頭 憲治郎 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (20009822)
藤田 友敬 東京大学, 法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
神田 秀樹 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (90114454)
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研究概要 |
研究開始年である平成15年度は,本研究のための基礎的な資料収集を行う作業が中心となった.研究計画記載の項目ごとに作業状況を記載すると以下の通りである. (1)金融取引における投資家保護と法的規制 投資勧誘をめぐるわが国及び外国判例の収集,立法資料収集,電子金融取引の契約書式の入手,金融仲介機関による顧客財産の管理に関する法律・自主ルールの収集を行った. (2)市場取引を円滑にするためのインフラと法的規制 取引所・清算機関の組織の調査(特に取引所の株式会社化に関する実態調査),清算機関を通じた決済実務の調査,清算機関の参加会員の倒産をめぐる外国法の調査,私設取引システム(PTS)の規制の実態調査等を行った. (3)投資のためのさまざまな「仕組み」(vehicle)と法的規制 会社型投資信託,流動化スキーム,中間法人制度について検討した。 (4)金融機関の組織と法的規制 金融機関の組織再編の実態調査(例:みずほフィナンシャル・グループ),金融機関と企業形態の理論的な文献の収集を行った. (5)金融行政・監督と法的規制 健全性確保のため法規制に関する外国法の調査,金融機関の破綻処理をめぐる外国法制の調査,不良債権の回収・処理に関する実態調査を行った.または破綻金融機関の経営者の責任についての資料収集を行った.
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