研究課題
平成16年度は、15年度に引続き、資料収集とデータベースの構築を続けながら資料等の分析を行った。研究会等を通じ、各担当者間の意見交換やデータの交換等を行った。研究計画記載項目毎の作業状況は次の通り。(1)金融取引における投資家保護と法的規制投資勧誘をめぐるわが国及び外国の法令・判例の収集、立法資料の収集、電子金融取引の契約書式等の入手、金融仲介機関による顧客財産の管理に関する法律・自主ルールの収集等を引続き行ったほか、特に金融ADRに関する資料を集めた。またこれら資料の分析を行った。(2)市場のインフラと法的規制取引所・清算機関の組織、清算機関を通じた決済実務、清算機関の参加会員倒産に関する外国法、私設取引システム(PTS)の規制の実態、等についての調査を引続き行うとともに、企業内容開示の電子化(EDINETの改善)、証券決済制度の改革、特にその国際私法的側面につき調査を行った。そしてこれらの分析を行った。(3)投資のための様々な「仕組」(vehicle)と法規制会社型投資信託、流動化スキーム、中間法人制度等につき、投資サービス法、非営利法人法、そして会社法の立法作業が進んでいることから、その及ぼす影響を中心に調査・分析を行った。(4)金融機関の組織と法的規制金融機関の組織再編の実態調査に基づき、金融機関のコーポレート・ガバナンスに関する業法や会社法等組織法の規制の問題点と改革の方向につき検討を行った。(5)金融行政・監督と法的規制金融機関の健全性確保や破綻処理をめぐる外国法の調査、不良債権の回収・処理に関する実態調査を引き続き行い、金融機関の経営者の責任についての資料収集を更に行い、分析を行って、その成果の一部をとりまとめた。
すべて 2005 2004
すべて 雑誌論文 (4件)
保険法(有斐閣)
ページ: 28-37, 145-202, 619-630
信託(社団法人信託協会) 221号
ページ: 10-21
落合誠一先生還暦記念・商事法への提言(商事法務)
ページ: 173-224
ページ: 869-885
