| 研究課題/領域番号 |
15330018
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
山田 剛志 新潟大学, 法学部, 助教授 (30282966)
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| 研究分担者 |
桜内 文城(谷岡 文城) 新潟大学, 経済学部, 助教授 (30345491)
大杉 謙一 東京都立大学, 法学部, 助教授 (80233112)
弥永 真生 筑波大学, 大学院・ビジネス科学研究科, 教授 (60191144)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 金融の証券化 / 金融法 / 資本勘定 / 株主代表訴訟 / 国際研究者交流 / アメリカ:フランス |
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| 研究概要 |
本年度は以下のような問題意識で、研究会を行った。
「毎年のように商法改正が行われ、経済のグローバル化・複雑化に伴い、会計原則や企業再編など企業を巡る根本原則が変更を余儀なくされている。例えば、これまでの株式会社とは別に、日本でも有限責任会社(LLC)の設立が検討されるなど、有限責任原則と組合組織のメリットを併せて持つような、新しい仕組みが検討されている。このような会社は既存の会社法制との関係では、どのように捉えたらいいのだろうか。
また優良資産の有効活用を目的として、わが国でも資産の流動化・証券化が急ピッチで進んでいる。しかしマイカル事件に見られるように、例えば倒産隔離などの原則に関しても、見解が分かれているように、いまだ議論は収束の方向へは向かっていない。
またコーポレートガバナンスに関しても、以下のような問題意識を有している。
商法の最重要論点であるコーポレートガバナンスに関し、実務の動向もふまえながら、商法改正によりどのようにわが国のコーポレートガバナンスが変わり、また変わらなければならないかを、学術、実務、比較法の観点から議論する。会社法の現代語化だけでなく、これまでの商法改正をふまえて、よりよいコーポレートガバナンス構築のための引き続き、基本的ファクターを検討したい。
共同研究者の大杉は、アメリカのLLCを研究することによりわが国で導入される日本型LLCを研究している。桜内は、公会計制度改革の観点から、金融法の研究を継続している。弥永は、企業会計と会計学の「資本」概念を比較することにより、その相違点を導き出している。山田剛志は、RCCによる破綻銀行の取締役の責任追及を通じ、銀行取締役の注意義務に関し、研究を継続している。
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